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皆さん、「確定拠出型年金(DC)」とう制度をご存知でしょうか?確定拠出年金は、2001年10月から開始された年金制度です。米国で急成長を遂げた401kプランを参考にしていることから「日本版401k」とも呼ばれています。

今回は、その確定拠出年金についてお話ししたいと思います。

確定拠出年金(DC)とは

従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の額を約束していますが、確定拠出年金では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってきます。預金、投資信託、保険それぞれ、いくつかの商品がラインナップされており、加入者自身がそれらを選択して運用指図を行っています。

また、確定拠出年金は「企業型」と「個人型」の二種類あります。企業型の確定拠出年金は、この制度を導入している企業のサラリーマンのみ利用できます。一方、個人型の確定拠出年金の制度を利用出来たのは、今まで個人事業主や企業年金がないサラリーマンなどです。

ただし、法改正により2017年1月からサラリーマンの配偶者の方(主婦・主夫)、会社に企業型の確定拠出年金があるサラリーマン、そして公務員も利用出来るようになります。

確定拠出年金の対象者

確定拠出年金の対象者

 

確定拠出年金(DC)のメリット

  • 毎月の掛け金は全額所得控除(個人型DCの場合)

個人型確定拠出年金の場合、掛金は全額所得控除の対象になります。つまり所得から年間の掛金総額を差し引けるので、課税対象になる所得が減り、所得税と住民税を軽減することができます。

  • 運用益が非課税

通常、運用益(売却益や配当金)に対して20.315%の税率が課せられますが、NISA・ジュニアNISAと同様、確定拠出年金も運用益に対しての課税が非課税になります。

  • 退職所得控除や公的年金等控除が適用

60歳以降に引き出すことができますが、その際にも優遇税制の対象になります。一時金として受け取る場合には退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金等控除が利用できます。

確定拠出年金(DC)のデメリット

  • 60歳までは引き出せない

確定拠出年金は公的な年金制度に位置付けており、60歳までは確定拠出年金を解約し
現金化することが出来ません。

  • 手数料がかかる(個人型DCの場合)

個人型確定拠出年金の場合、加入時の2000円~6000円程度の手数料と、毎月数百円程度の「口座管理手数料等」がかかります。ただし掛け金が増え積立金が増えれば、それに対する手数料としては微々たるものになりますので、あまり気にするレベルではないと思います。

確定拠出年金(DC)を活用しよう

このように、NISA・ジュニアNISAと同様、税制面で非常に優遇されています。

60歳までは引き出せないという制限はありますが、逆に言うと、老後の資金の運用方法として活用する前提なら、その制限もメリットの一つと捉えることができるのではないでしょうか?